こんな場合も​お気軽にご相談ください。

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「払った敷金は戻ってこない」

「敷金は払っていないけど出る時に何らかの金額は支払うのが当たり前」

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　いいえ、そんな事はございません。

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いくら口頭で大家さんと交渉したところで、返還する明確な根拠を提示しなければ、なぜ返さなければいけないのかが分かりません。

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そこで、専門家である敷金診断士が、皆さんに自信を持って交渉するための材料を提供しています。

それが「査定書」です。

敷金診断士が作成した査定書を基にして、依頼者様が交渉していただくことにより、敷金が返還される確率が格段に上がります。

査定書があれば、万が一訴訟となっても裁判での証拠として、皆さんの強力な味方ともなり得ます。

事前相談・退去立会への同席・調査から査定書作成まで、皆様の敷金返還やクリーニング費用などの負担に関する手引き等を詳しくご説明した上で、解決まで確実にフォローいたします。

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また、依頼者様だけの手では解決できない場合には、裁判外紛争解決機関の登録調停人として、敷金返還に関する調停までのサポートも可能となっています。

※原状回復とは、あくまでも借りていた部屋から搬入物、設置物収去し、目的物件から取り外し、または移動したものを元に戻すことであります。

国土交通省のガイドラインでも原状回復の定義を「入居者の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、入居者の故意・過失・善管注意義務違反、その他「通常の使用」を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」としており、完璧にリフォームなどを行って「入居者の負担で全てを新品の状態に戻す」ということではありませんので注意が必要です。

日本不動産仲裁機構が行う調停はＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）と呼ばれ、日本語では「裁判外紛争解決」と訳されるもので、裁判手続きによらずに敷金に関する紛争を解決する手段です。

ADRの特徴｜裁判であれば、裁判所が最終的な勝ち負けの判断を下しますが、ＡＤＲでは当事者間の自由な意思と歩み寄りの精神に基づいて解決を目指すものであり、最終的には「和解契約書」の作成までを目標としています。